ただ、今消防庁の方から答えがありましたように、これを少しでもルール化すると、地方財政法でしたかが禁じておる税外負担になるというようなことで、やはり地方自治体が寄附を求めるという場合には、本当にこれはいろいろな方面からの議論というか問題が伏在しておりまして、なかなか難しい議論になるのが常でございます。
そのような中で、よくあります、例えば小学校の時期におきましても、放課後において、教育費におけます税外負担といいますか私的な支出によりまして、いろいろなさらなる付加価値ある教育を保護者等が受けさせなければならないというような状況も、放課後児童の安全確保とその時間の充実という観点から、地域内で取り組むことによって緩和できる方法もあるのではないか。
それから、先ほどの事業主負担とそれから自営者の負担でありますが、五・四％と私は記憶しておるんですが、事業主が被雇用者の賃金の五・四％を家族手当で拠出するという、かなり高率の税外負担を企業者が強いられているというか負担をしておるわけでありますが、この負担の率が高率であるということに対してフランスでは企業の不満がないのかという点が第二点。
なぜなら、平成八年度の国の税収は、地方交付税の十三兆六千億、それから日本銀行等の税外負担の二兆七千億を除きますと四十兆五千億なんですね、残りの税収は。ところが、この四十兆五千億で国債の金利の利払いの十一兆七千億を払いますと、残りが二十八兆八千億しか使用できないんですよ、二十八兆八千億しか使用できない。実際使っておるのが四十五兆三千億なんですね。
昭和三十五年に、文部省の初等中等局財務課第四百七十一号「教育費に対する住民の税外負担の解消について」という通達が出されております。そして、昭和四十九年六月二十四日に、同じところから「地方交付税法における教育費関係の単位費用の改正について」、この二つの父母負担について、学校の中で十分解消に努めるように努力すべきであるという趣旨でこの通達が出されているようです。
昭和三十五年に地方財政法が改正されまして、ＰＴＡ寄附と住民の税外負担の軽減を図る趣旨から、市町村につきまして、直接であると間接であるとを問わず、市町村立学校の職員の給与費、それから建物の維持修繕費、これについてはその負担を住民に転嫁してはならない、こういうぐあいに法律が改正されたわけでございます。
それが単に政府だけではなくて、率直に申し上げて、これから社会保障関係の給付の水準、あるいは社会保険料負担を含めた税外負担あるいは受益者負担、そして直間比率の問題あるいは所得税負担の重さなどを総合的に、与野党を超えてしんから、国民におもねるという形ではなくて、正面から本音で与野党が論議をして道を開いていくという中で初めておのずから結論の出る問題である、私はそう思っております。
そういう中で、例えば特に社会保障の問題について、それぞれ関係のところにおいてかなり詰めた論議を今行っていただいておることではないかと期待をいたしておりますけれども、まだまだ国民的次元でそういう点が十分な認識を得られていないというのは甚だ残念なことでありますし、全体的に中長期的にこの財政の側面、いわゆる税外負担をも含め、そういったものをどうとらえていくかということについて、さらに総合的に問題提起ができるような
がはじけて今日のような経済状況のもとで税収不足が見込まれる、こういう段階では、やはり個人と法人の水準の関係とか、あるいはまた所得税あるいはこれから課題になるであろう利子配当所得等の課税の問題、さらには、残っておりますけれども消費税の問題、そして何か日本の国民負担率は、税収が落ち込めば当然負担率が下がるわけでありますが、下がったような統計数字が示されておりますが、決して喜ぶべきことではないのでありまして、税外負担
さらに、今問題として私が取り上げております今後の地域の独自性に基づく行政サービス、こういうものについては、この答申では、要は選択と負担で受益者が、地域住民が、例えば税外負担とか法定外の超過課税とか法定外普通税などによってやるべきなんだというように非常に冷たい考え方を示されているわけなんですけれども、今大臣が熱弁をいただいた中ではむしろこの方向とは違ったものが受けとめられるわけでございますけれども、これらについてどう
まず一つ、厚生省は昭和六十年には調査していらっしゃいまするが、その以後税外負担についての調査をなさったことはございましょうか。
また、国際競争力を取り上げる場合、諸外国では社会保険料などの税外負担の大きさもあることを勘案する必要があると思います。今後、法人税率については課税ベース拡大を図りながら基本税率を引き下げる方向で検討してまいりたいと思っております。
また、国際競争力を取り上げる場合、諸外国では社会保険料などの税外負担の大きいところもあることを勘案する必要があります。 第二に、ここ数年続いている激しい貿易摩擦は我が国企業の競争力の強さが最大の要因であり、法人負担税率が国際比較で高いと言われながらも、それには全く関係なく、摩擦は緩和されるどころかその反対である。
○経塚委員 ＰＴＡ等のいわゆる税外負担、教材関係に関してはなおまだ一・数％ある、こういうことでありますが、これも私が調査をしてまいりましたので、ちょっと申し上げておきたいと思っております。
その中で、政令で定める以外の経費であっても住民の税外負担の解消について努力されたい、こういうことで指導をしてきたわけでございますが、そのときの教材費なんかについてのＰＴＡ等の負担が一五％ぐらいあったわけでございます。それが六十年ぐらいには大体一・数％という状況に非常に激減をしているわけでございます。
次に、そういう交付税需要額の算入不十分などが相まって、結果的にはどうなっておるかということについてお尋ねをしたいと思っておるのですが、文部省の方では「教育費に対する住民の税外負担の解消について」ということで通達を出されておりますね。
組み合わせですね、例えば、いわゆる保険料か税か、さらに国民負担というのがこのほかにありますね、税外負担としての一部負担がありますから、この三つの組み合わせがあると思うのであります。ところが、最近政府は公費負担を私的負担に、特に中曽根内閣以来切りかえているのが顕著であります。
それから税外負担ですね。税外負担の中の社会保障費を除いて実際に目に見えてないいろいろな負担がございますけれども、こういうものを含めて見た場合に本当にどうなんだ、こういうことを知りたいと思いまして、きょうは企画庁長官にもおいでをいただきました。 まず、日本の国民生活、特に生計費比較ではどういう水準にあるか、それをどういうようにとらえておられるかということをお聞きをしたいと思います。
それはそれなりの行政目的を持っておるというふうに思いますけれども、しかしその結果といたしまして、あるいは地価の高騰につながったり、あるいはまたその開発された土地を取得する人に非常に過度の負担をかけるとか、あるいは本来ならば公共団体が負担すべき、国または地方自治団体が負担すべきものについて地域住民に過度の負担を求めるというようなことは、いわば一種の税外負担を求めることになりはしないだろうか。
行き過ぎの事例等は幾つか私も承知しておりますが、例えば開発面積に占める公共公益施設の割合が五〇％を上回る、一番最高は五二％を公共公益施設に拠出をしろ、それプラス寄附金も出せというようなものもあったり、あるいはまた学校施設用地について、その対象となる児童生徒数に対して、文部省の基準が定める必要以上の用地の提供を求めるとか、いろいろなものがございまして、これらはいわば特定の関係者に税外負担を求めるものと
（六）税・税外負担及び社会保障の国際比較 この部分の記述は、結果として直間比率の是正を口実とした大型間接税の導入を容認することにつながるものであり、賛成できません。所得税の最高税率が高く、累進度がきつい構造と言うが、利子、配当所得、キャピタルゲインなどが非課税あるいは分離課税の適用を受けているので、実際上は特に高所得層では累進度はそれほど高くありません。
○安田委員 自治省にお聞きしますが、自治省の方では厚生省には文書上は大変手厳しい注文をつけておるわけでありますが、税外負担の問題からいろいろなことで注文をつけておられます。今もそういう点で財政制度についていろいろな要望をしておられることについてお話がありましたが、自治省は今までの措置で満足していらっしゃるのですか。
これは関連企業にとどまらず、市民生活全般にわたって厳しい生活苦を強いることになり、これは減税見送りや税外負担の過重などにより国民の負担が急増し、大型間接税の導入の不安が見え隠れする中で、国民生活は危機的様相に転じつつあることを強く訴えるものであります。